令和2年12月11日、渋川市議会の定例会が開催され、重要な議案が審議された。全体として多くの議案が原案通り可決され、特に指定管理者に関する議案が大きな注目を集めた。
議案第114号「財産の処分について」は、全会一致で可決され、今後の市財政の健全化に向けたステップと捉えられている。この財産処分が市の将来に与える影響について、慎重な議論が重ねられたことが伺える。
また、議案第115号から第128号までの公の施設に関する指定管理者の指定についても、多くの議員が質疑を行った。教育福祉常任委員長の山内崇仁議員は、「市民のニーズに応えられる運営が期待される」と強調した。これらの議案は、いずれも原案通り可決され、施設の運営がスムーズに行われることが望まれる。
さらに、特にインパクトの大きかったのは、議案第9号の「別居・離婚後共同親権制度の採用及び法整備を求める意見書」である。この請願書は、子どもたちの権利を守るために、共同親権制度を採用し、夫婦間での子ども育成の責任共有を促すもので、各議員からは賛同の意見が相次いだ。
一方、議案第10号の「群馬県ライフル射撃場廃止の中止を求める意見書」も採決された。この施設は、地域にとって重要なスポーツ施設であり、多くの選手たちがここで練習を重ねている。山内議員は、「この施設は替えのきかない貴重な存在だ」と述べ、廃止に反対する立場を強調した。議会はこの意見書も原案通り可決し、さらなる支援策が求められることとなった。
また、議案第11号では災害廃棄物処理施設の設置を求める決議が行われた。これは、関東平野北西縁断層帯から発生する可能性のある地震に備え、安全な廃棄物処理を実現するためのものであり、多数の賛成を得て可決された。このことは、市の防災体制の強化に寄与することが期待されている。