令和6年第1回渋川市議会臨時会が2月7日に開会した。
本会議では、会期を1日間と定め、議事が進行された。議題の中で特に注目されたのは、市長専決処分の報告についての二つの案件であり、市長の髙木 苑勉氏がこの処分を行った理由とその詳細が報告された。最初の報告は、渋川市で発生した交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の設定に関するものであった。事故は令和5年1月27日に発生した、渋川市の公用車が置かれた位置制御に失敗し、自転車と接触したものであり、その結果、渋川市は31万145円の損害賠償金を支払うことに合意した。これに対し、萩原 義人情報防災部長は、事故後の安全運転徹底を呼びかけた。
続いて、報告第2号では、草刈り作業中に発生した二次的事故が議題となった。この事故では、刈り払い機から飛散した物体が車両を損傷したことが説明され、この場合も賠償金が発生した。この事故については、同部長が教育部からの情報を元に説明し、安全対策の強化が求められた。田村 なつ江議員は、過去の事故数を引き合いに、全庁を挙げての取り組みが必要であると指摘した。佐藤 多恵子総合戦略部長は現在の対策に対する意見を受けて、さらなる周知と教育を進めることを誓った。
また、議案第1号として提出された令和5年度渋川市一般会計補正予算（第8号）に関する議案も強調された。ポイント還元キャンペーンとして実施される渋川市電子地域通貨、渋Payについても、市民の利便性を向上させる計画が話し合われた。市長は、このプロジェクトが市内経済の活性化に寄与することを期待し、経済的な支援を強調した。議会は、すべての議案について最終的に賛成多数で可決したが、改善の余地があることも議員から指摘された。
今後の議会では、一層の安全対策や市民への支援が求められる中、各部門が協力し合う姿勢が重要視されることとなった。さらなる議論が進むことで、渋川市の発展が期待される。