令和4年12月2日、渋川市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。その中で、須田勝議員が提起した「市民の権利選挙について」では、投票率が年々低下している現状について取り上げられた。須田議員は、「過去32回の選挙で投票率が45%に達していない。市民への選挙啓発を強化する必要がある」と指摘した。
この提言を受け、総務部長の星野幸也氏は、選挙管理委員会が広報活動に取り組んでいることを説明し、特に若者の投票率向上に向けた出前授業の実施についても触れた。また、郵便投票の利用状況に関しては、身体障害者や要介護者を対象とした郵便による不在者投票制度の利用は限られており、昨年度の実績としてはわずか9名の利用にとどまったと述べた。
続いて、過去4年間の質問の総括として、須田議員は道路行政、高齢者福祉、学校教育についての進捗状況や課題を問うた。火災や災害時の対策についても言及があり、特に高齢者に対する支援が必要であるとの意見が出された。福祉部長の山田由里氏は、今後も質の高い高齢者支援サービスの提供を続けると強調し、介護保険制度において経済的支援等の施策を充実させる意向を示した。
また、須田議員は、学校再編に向けた考え方についても質問を行った。教育長の中沢守氏は、減少する児童生徒に対応するための再編策を計画していると述べ、その中で地域に合った教育環境作りが必要であるとの認識を示した。地域住民との意見交換や専門家の意見を参考にしながら進める方針である。
さらに、角田喜和議員からは地域農業振興に関する質問があり、今後の担い手不足や遊休農地問題に対する取り組みが求められた。これに対し、産業観光部長は渋川市の農業振興計画を説明し、法人化が進んでいるものの、後継者不足が課題であるとした。市長は、農業を支える政策の強化に注力していく考えを示した。
最後に、地域防災に関する議論も白熱し、危機管理監の真下彰文氏は自治会ごとの防災活動計画の重要性を訴えた。災害時の行動計画の整備が、市民の命を守る基盤となるとの認識を示した。市と市民が一体となって、地域防災に取り組む姿勢が重視された。