令和3年9月29日、渋川市議会が開催され、公共工事の計画や住民サービスに関する重要な議案が次々と可決された。
議会ではまず、市道の廃止および認定に関する議案について議論された。特に「市道の廃止について」の議案は後藤 弘一議員が経済的なメリットを強調し、必要な手続きが整っていると述べた。また、市道の認定に関しては、反町 英孝議員が整備された地域住民の便宜を図るために重要であると指摘した。
次に、「渋川市過疎地域持続的発展計画の策定について」も議論され、田村 なつ江議員が過疎問題の深刻性を説明。今後の施策に活かすためには地域住民の協力が不可欠であるとも訴えた。これに対し、総務市民常任委員長を務める石倉 一夫議員も、地域住民への丁寧な説明を通じて理解を得る重要性を説いた。
また、個人番号制度に関する条例改正や情報保護に関する改正議案についても全会一致で可決された。これに関しては、田中 良総務部長が市民の個人情報を守るための重要な措置であると強調した。
令和3年度の補正予算案においても、多くの議員が新型コロナウイルス感染症対策の重要性を再認識し、特に後期高齢者医療や介護保険に関連する補正予算は重要であるとの意見が相次いだ。
さらに、議員提出の二つの意見書が可決された。一つは「義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書」で、教育の質を確保するための国の支援強化を求めた。また、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」は、山内 崇仁議員が、地方自治体が直面する財政難を解決するため、国に対する具体的な要望を示した。
このように、渋川市議会は市民生活の質を向上させるための様々な施策を議決し、厳しい財政状況にも果敢に取り組んでいる様子が伺えた。市民の声をしっかりと反映させた政策の実行が期待される。