令和2年6月25日、渋川市議会は定例会を開催した。議題には21の議案が含まれ、全会一致での原案可決が多数を占めた。
特に注目されたのは、渋川市職員の特殊勤務手当に関する条例改正や税条例、および都市計画税条例の一部改正である。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、職員の給与の一時減額を含んだ内容であるという。
市長の髙木 勉氏は、「新型コロナウイルス対策のため、職員の給与を減額する決定を下した」と述べ、この措置が地域社会の安定に寄与することを強調した。市の財源を有効に活用し、社会保障や地域経済の維持に努める必要があるとの見解である。
また、議案には市道の廃止と認定に関する内容もあり、これは地域交通網の再編成に向けた取り組みとして位置づけられている。反町 英孝議員は、「地域の交通網整備においては市民の意見を広く聴くことが重要」と指摘し、住民との対話促進を求めた。
議案第87号では、新型コロナウイルス関連の緊急経済支援が盛り込まれ、特に小規模事業者への支援策が焦点とされている。髙木市長は、その目的を「市民の生活を守るため」と述べ、必要な予算措置を実施する意向を示した。
今回の定例会では、特に新型コロナウイルスに対応するための緊急施策が重視されており、議員たちからは活発な議論が行われた。市の財政状況が厳しい中での施策実施が求められるが、地域経済の活性化に向けた努力も着実に続けていることが明らかであった。