渋川市議会は3月17日、令和3年定例会の第1回会議を開催した。共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みが議論された。
議会では、まず安カ川信之議員が共生社会推進のための具体的な取組を尋ねると、髙木市長は、全ての市民が尊重され、支え合う社会の実現が求められていると強調した。特に、障害の有無に関わらず、その人らしい生活を送ることができる環境を整える必要があると述べた。市長は、「障害のある人もない人も、基本的な人権を持ち、お互いを理解し合うことが重要である」と述べ、地域と共にバリアを取り除く意義を説いた。
次に、予防接種についての質問があり、酒井幸江スポーツ健康部長が定期接種の接種率が95％以上であること、高齢者のインフルエンザ予防接種についても接種率が73.2％に上昇していると報告した。ただし、予防接種の課題として、乳幼児期の追加接種を忘れる場合があると指摘した。
また、安議員から男女平等教育の考え方についても質問があり、教育長の中沢守氏は、教育基本法に基づく男女平等の重要性を訴えた。性別に関わりなく個々の能力を発揮できるような教育を重視しているとした。特に、特別教科や道徳の時間において男女平等を教えることが重要であるとし、小中学校ではすでに11項目の重要課題に取り組んでいると強調した。
さらに、教育部長土屋輝夫氏は、男女混合名簿の導入状況についての報告を行い、現在市内の3校で導入されているが、今後さらに広がる見込みであると説明した。市長もまた、男女混合名簿の必要性を認識しており、この事が共生意識を深める道だと考えている。
男女共同参画の観点からの議論も白熱した。須田議員は、職員の男女比率や管理職における女性の割合について引き続いて問うと、総務部長は職員数に占める女性の割合が33％から34％で推移していること、管理職の女性登用率も23.3％と高いことを報告した。
最後に帯状疱疹ワクチンへの公費助成についても意見が交わされた。市長は市民の健康を守る観点から助成を検討する意向を示し、今後も市の医療環境に配慮して取り組む意思を表した。
議会全体を通じて、共生社会の実現に向けた多くの具体的取り組みが確認され、市民が共に支え合うことの重要性が強調された。