令和2年3月25日、渋川市議会において定例会が開かれ、予算案の審議が行われた。
議題には、令和2年度渋川市一般会計予算、国民健康保険特別会計予算を含む多くの議案が含まれ、特に一般会計予算の詳細な審査が行われた。法定人数を上回る18名の議員が出席し、議会は円滑に進行した。
この日の議会で特に注目を集めたのは、一般会計予算に関する報告だ。予算常任委員長の山﨑正男議員が報告したところによると、一般会計予算の原案は賛成多数で可決され、その後も国民健康保険特別会計予算及び後期高齢者医療特別会計予算が全会一致で可決された。議案第35号では、過去3年間にわたる保険料の改定に対する議論が交わされた。反対討論を行った加藤幸子議員は、保険税の引き上げを懸念し、市の基金の取り崩しを提案した。加藤議員は、「この基金を活用すれば、現在の保険税よりも低く抑えられる」と述べ、市民の負担軽減を訴えた。
一方、賛成討論を行った池田祐輔議員は、医療費の抑制と国の制度変更による影響について指摘し、財政運営上の難しさを強調した。「国民健康保険税は依然として課題が多いが、健康寿命を延ばす取り組みを進めることが必要」と述べ、税収納率の向上を求めた。
続いて、特別会計予算についても同様に一括で議題とし、全ての予算が原案通り可決された。議会では市長専決処分の報告もあり、市長髙木勉氏が強風により発生した損害に関して説明した。これに続き、教育委員会委員の任命同意案が上程され、鳥山サカ江氏が新たな委員として任命されることが決定した。
また、議会は議員提出の事務調査に関する決議を可決し、市長の答弁の真偽に関する調査特別委員会が設置された。この委員会は、過去の市長の発言の信憑性を調査する役割を持つ。議員の中からの質疑が飛び交い、特に市長への信頼性についての意見が交わされた。
こうした中、髙木市長は新たな新型コロナウイルスの影響について言及し、市民生活と経済に与える影響を懸念。市の対策として、感染症対策本部の発足を報告し、今後の対応を約束した。新型コロナウイルスのパンデミックに対して、地域経済の安定が重要な課題であるとの認識が示された。
渋川市議会は今後も市民の声を反映しながら、透明性の高い議会運営を進めていく姿勢を示している。