令和6年3月28日に行われた渋川市議会定例会では、複数の重要な議案が審議された。
まず、会期が本日から3月25日までの27日間と決定された。
続いて、各議案の提案理由や内容に関する説明が行われた。
特に注目されたのは、「群馬県市町村公平委員会共同設置規約の変更に関する協議」と「渋川市行政手続における特定の個人を識別するための法律に基づく条例の一部改正」であり、"
この改正は、職員からの勤務条件に関する措置や不利益処分の不服申立ての共同処理を行うために、規約の変更が必要であると説明された。
また、渋川市男女共同参画及び多様性を尊重する社会を推進する条例について、情報防災部長の萩原義人氏は、「無意識の偏見や性の多様性への理解不足がボトルネックとなっている」と述べ、真の男女共同参画社会の実現を目指すための動きを強調した。
さらに、議案第10号「渋川市介護保険条例の一部改正」では、介護保険料の算定に関する重要な方針が示された。福祉部長の山田由里氏は、「介護給付の対象者の増加に伴い、予算の見直しの必要性がある」と説明した。
また、空き家問題について検討された議案第7号では、空き家条件の悪化が地域に与える影響が指摘され、管理不全空き地に対する措置についても議論が行われた。
この他にも、温泉浴場石段の湯条例や建築物のエネルギー消費性能に関する条例改正が提出され、その内容についても詳細な説明がなされた。
議長の安カ川信之氏は、全ての議案を経済建設常任委員会へ付託すると述べ、会は一区切りを迎えた。