令和4年3月9日、渋川市議会は第1回定例会を開催し、各予算案や重要決議が審議される見通しとなった。
市長の髙木勉氏が令和4年度予算案を説明し、特に教育費や福祉関連の重要項目が強調された。その中で、教育部長の島田志野氏が「生涯学習を支援する仕組みとして，教育環境の充実を図る」と述べた。
また、スポーツ健康部長の山田由里氏は、国民健康保険について「収納率向上に向けた施策を進める」との見解を示す。
重要な議案として、渋川市国民健康保険特別会計予算が取り上げられ、医療費の適正化を図るとし、「健全な財政運営に努めます」と語った。
議論が続く中、ロシアによるウクライナ侵略に対して茂木弘伸議員が提出した決議案が可決され、全会一致で「即時撤退を求める」との意思を示した。これを受け、議会全体が国際的な問題に対する認識の重要性を再確認した。
この定例会では、その他にも様々な議案が議論されており、次回の委員会付託も見込まれている。議員たちは市民の健康と福祉を重視しつつ、様々な課題に取り組むとした。
渋川市議会は今後も透明性のある議論を進め、市民の期待に応えていく姿勢を見せることが求められる。