令和5年6月、渋川市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。
初めに行われた一般質問では、「育都における子育て支援について」が取り上げられ、加藤幸子議員は、群馬県保育問題連絡会から提出された請願について質問。
国の保育士の配置基準の見直しに加え、市独自の基準の見直しを求めた。加藤議員は、保育士の不足問題や保育サービスの充実を訴えた。
育都推進部長の角田義孝氏は、現在の保育士配置基準の見直しは全国的な課題であり、市独自の見直しを行うことはないと答弁。
また、保育人材確保のために人材バンクの開設を検討していることも伝えた。
次に、「市内の河川管理について」の質問も行われた。加藤議員は、自治会が行う河川管理のあり方に疑問を投げかけ、市は行政として責任を持って行うべきではないかと質問した。柴崎建設交通部長は、地域の方々の協力に感謝する一方、本来は市が管理すべきとし、今後も行政として対応していく姿勢を示した。
さらに市行政における自治会への委託内容や、募金の使途問題も取り上げられ、特に津久田第三自治会の募金の不正使用についての質問は、市長髙木勉氏が謝罪の意を表し、問題解決へ向けての対応策を明言した。
その後、特殊詐欺被害に関する質問が続き、警察からの情報によると渋川市における認知件数が14件、被害総額が約1億1,000万円であることが明らかにされた。また、誹謗中傷の問題に対する市の取り組みや、インターネット上での行動がもたらすリスクについての認識も深められた。
最後に、渋川市の公共施設における赤ちゃんの駅の設置状況や、トイレの多機能化、男女共同参画の視点からの取り組みについても多くの質問があり、今後の各種対策についての考えが示された。
市長は、共生社会実現に向けた取り組みや、地域福祉を推進するための具体策を強調し、今後も市民が安心して暮らせる環境を整えていく方針を表明した。