令和元年９月26日、渋川市議会定例会が開催され、複数の議案が審議された。議案第138号から149号にかけて、平成30年度の各種歳入歳出決算が一括して認定された。
議案第138号では、渋川市一般会計決算が報告された。決算額は歳入367億60万4,522円、歳出349億9,153万4,324円の黒字決算である。また、実質収支は5億7,744万3,888円の黒字で、前年の赤字額から好転した旨が報告された。決算特別委員長の田邊寛治議員は、「少子高齢化や交付税の縮減が予測される中での決算審査の重要性」を訴えた。
その後、国民健康保険特別会計決算が審議された。議案第139号で、反対討論に立ったのは加藤幸子議員であり、「国保税が高過ぎて払えない状況に民間福祉医療制度に影響を及ぼす」と指摘した。対して、賛成の立場から意見を述べた池田祐輔議員は、国保広域化による財政基盤の安定化を期待する旨を述べた。
さらに、介護保険特別会計決算についても議論が交わされた。加藤幸子議員は、「介護保険制度は高齢化の進行を受けて重要な施策であるが、介護保険料の引き上げに反対し、より良い地域密着型の制度を求める」と発言する一方、賛成の立場から反町英孝議員は、従来の制度に対する理解を示しつつ、地域包括ケアの重要性について訴えた。
最終的に全ての議案は、委員長の報告通り認定され、特別委員会も設置されることが決議された。この委員会は歴史的価値がある硯石の掘り起こしに関する案件を取り扱うもので、関連する市民の声も反映しながら進められる見込みだ。議会における各議員の意見は、今後の行政運営や予算編成において重要な要素となることが期待されている。
議会は、行政機関としての信頼性を高めるため、市民のニーズに応えられるよう、引き続き誠実な対応を求めていく意向を示している。渋川市民にとって安心安全な生活環境を築くため、議会と市の連携が不可欠であることが改めて認識された。