令和5年6月8日、渋川市議会定例会が開催され、18人の議員が出席した。会期は本日から21日までの14日間と決定され、質疑及び議案が順次進められた。
市長髙木勉氏が提出した報告第4号では、専決処分の内容が説明され、和解及び損害賠償に関する事項が詳細に紹介された。事故による損害賠償額は83,886円とされ、これに関する対応が今後の安全運転の徹底に繋がると強調した。
続いて、報告第5号として令和4年度の一般会計繰越明許費の報告が行われた。各事業の詳細が説明され、特に新型コロナウイルスの影響を受けた施策や交通活性化のための経費が重要視された。
議案第49号と第50号では、市道の廃止および認定に関する議題が示され、地域の声や地元住民への説明がなされた。建設交通部長の柴崎憲一氏は、地元への説明が進んでいることを述べ、今後必要な整備が検討されるとの考えを示した。
その後、議案第51号として沼尾大橋の補修工事契約変更が提案され、契約額が増額される理由が明かされた。新たな補修箇所が発見され、全673か所の補修が必要となる事からの変更だが、住民にとって安全な交通環境が整備されることが期待される。
次に、税条例や固定資産評価員の選任に関する議案がおこなわれ、特に森林環境税関連の改正が紹介された。これにより、環境保護に向けた新たな財源が確保されることが見込まれている。
その他にも、美術館の観覧料を無料にする動きや福祉医療費助成対象を拡大する条例の改正案が提示され、地域の文化振興や子育て支援の強化が本会議の重要なテーマとなった。市長は、こうした新たな施策による市民の生活の改善を目指す考えを述べた。