令和4年3月25日、渋川市議会の定例会が開催され、多くの重要事項が審議された。
議題の一つ、渋川市選挙管理委員及び補充員の選挙では、議長が指名した中澤隆氏、桑原昇氏、齊藤基夫氏、森田春男氏が選挙管理委員に当選したと報告された。
その後の福祉関連予算が発表され、令和4年度一般会計予算は328億9,300万円の規模で、前年同期比0.1%減となることが指摘された。
「新型コロナウイルス感染症の影響による市税の見込みは限定的で、約7.2%の増収を計上している」と山内崇仁議員は発言し、健康や保育などの施策に多くの経費を投資する必要性を強調した。
また、一般会計以外の特別会計予算も多く審議され、これらの議案はすべて可決された。議案第41号、すなわち渋川市長及び副市長の給料及び旅費支給条例の改正案は、市長による道義的責任を考慮し、給料を10%減額するものである。
市長の髙木勉氏は、控訴審判決における道義的責任についての立場を述べ、市民に対する責任を感じていると強調した。
議案の中には、学校教育や農業委員会の委員任命の同意についての議案も含まれており、各委員会からは人物の経歴や実績が評価された。特に議案第42号では、新任の教育委員として都橋俊明氏が挙げられ、同氏が長年の教育経験を有していることが称賛された。
令和4年度の一般会計補正予算では、観光活性化のためのクーポン券配布の実施計画が提案されたが、これも可決され経済活性化の期待が寄せられた。
その後、緊急質問として市長の一般質問の答弁の真偽に関する調査特別委員長からの提案があったが、賛成は少数で否決された。最後に、髙木市長は議会運営への感謝の意を表し、継続する市政運営の重要性に触れた。市民が安心して暮らせるために努力していくと述べ、閉会の挨拶を行った。