令和5年12月13日、渋川市議会では一連の重要な議案が審議された。
特に注目されたのは議案第101号、渋川市水道事業給水条例の一部を改正する議案である。この改正により、18%の水道料金の値上げが決定した。この改定は、令和元年度から続く赤字決算に対処するため、また老朽化したインフラの維持管理費用を確保するための緊急措置と位置付けられる。
この議案に対しては賛成と反対の意見が交わされた。賛成派の議員は、長期的な視点から水道事業の維持が必要であると主張。一方で、反対派の議員は、今の物価高騰や経済的負担を考慮するべきとし、激しい批判を展開。田中猛夫議員は、「18％の値上げは市民生活を直撃し、経済的な負担を与える」と訴えた。このように、料金改定を巡っては激しい論争が続いた。
また、渋川市通学バス条例の改正についても議論が行われ、基準が不平等であるとの指摘が数多くあがった。高野佳美議員は、「不平等が長引いている現状を正すため、通学バスの利用基準を平等にする改正が必要だ」と強調した。反対派も存在したが、最終的には改正案が可決されることとなった。
さらに、医療・介護施設への支援拡充に関する意見書も提出され、医療従事者に対する賃金引き上げが求められた。これは長引くコロナ禍における経済的負担を軽減し、医療現場の人材を確保するための重要施策である。
渋川市議会は、多様な意見と議論を反映しつつ、持続可能な水道事業の運営を図る決断を下した。
今後、どのように市民に寄り添い、経済に影響を及ぼす方策が展開されるのか、注視されるところである。