令和3年6月23日、渋川市議会は定例会を開催し、複数の議案を審議した。議案の中には、補正予算や条例改正が含まれ、全会一致で原案が可決された。
新型コロナウイルスの影響を受け、財政の安定化が急務とされている。議案第78号として提出された令和3年度渋川市一般会計補正予算（第5号）は、2,756万6,000円が追加され、総額は336億5,130万9,000円となる。
提案の背景にあるのは、生活困窮世帯への支援である。髙木 勉市長は、生活困窮者自立支援金を支給するための予算であると説明した。支給対象は115世帯で、単身世帯には月6万円、2人世帯には8万円、3人以上の世帯には10万円が支給される予定であり、7月1日から申請受付を行う。
また、特に注目されるのは、議員提出の意見書である。田邊 寛治議員から報告された地方財政の充実・強化に関する意見書では、地方自治体の財政需要の把握、税収の確保などを求めている。
この意見書は、社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化などの多くの課題が軽視されないように政府に訴えた。新型コロナウイルスの対応には多くの資源が必要で、財政計画が2021年度の基準を維持しているか不安を明らかにした。
さらに、議員提出のもう一つの意見書では、核廃絶に向けた取り組みが報告され、核兵器禁止条約への署名と批准を求めている。この条約は多くの国で支持されていますが、未だ日本国内では進展が見られない。
質疑応答では、出席した議員からは質問は無く、各議案は迅速に処理された。最後に髙木市長は、会議の成果を称え、今後の市政運営に活かす考えを示した。市民生活への影響を再確認し、危機感をもって対応する姿勢を強調した。