令和４年３月１日に開催された渋川市議会定例会では、複数の議案が提案され、各議案について審議が行われた。中でも新型コロナウイルス対策や地域振興に関する議案が注目を集めている。
市長専決処分の報告として、渋川市一般会計補正予算（第15号）が上程された。総務部長の都丸勝行氏は、専決処分の理由を「新型コロナウイルスワクチン接種及び接種体制の確保のため、緊急性を要する」と述べた。接種対象となる年齢層の明確な人数報告がなく、議員らからは今後の対応についての質疑が相次いだ。接種体制を円滑に運営するためのさらなる情報提供の重要性が強調され、山田由里スポーツ健康部長は、「医療機関との連携強化が今後の課題である」と述べた。
加えて、議案第4号及び第5号では市道の廃止と認定が議題にのぼった。建設交通部長の木村裕邦氏は、廃止の理由を「地域の道路利用形態に適合していないため」と説明し、廃止対象となる市道の具体的な位置やその影響について議員からの質問が続出した。市道廃止の必要性と市民への影響についての議論が交わされ、本良い管理体制の整備が求められた。
さらに、議案第12号では渋川市インターネット上の誹謗中傷等の防止及び被害者支援に関する条例が提案された。この条例は、インターネット上での誹謗中傷行為が増加している現状を受けて新設されたもので、インターネットリテラシーの向上に努めることが義務づけられる。この施策について、議員からは市民参加型の取り組みが重要であるとの意見が出やるなど、新たな社会問題に対する迅速な対応が期待されている。
今回の定例会では、多岐にわたる議案が議論される中で、コロナ対策や市民の安全に直結する重要議題が中心となった。今後の議会でも引き続き、議員の質問や市民からの要望を反映した施策の実施が求められる。