渋川市議会が63回目の定例会での一般質問にて、農業の生産振興対策が大きく取り上げられた。特に野菜生産に関する特色、動向、課題について、市の見解が述べられた。
産業観光部の笹原浩部長は、本市の野菜生産は多品目かつ多様であり、特にネギとホウレンソウの生産は県内でも重要な位置を占めていると強調した。ネギについては、現在生産者101名、栽培面積52ヘクタール、出荷量926トンに達し、ホウレンソウも128名、24ヘクタール、562トンの出荷があるという。そのうえで、生産者数の減少や病害虫被害が生産に影を落とす認識も示され、持続可能な農業への移行が求められている。
さらに、雨よけ施設の導入を希望する生産者も多く、補助制度の充実が必要であるとの意見も出た。価格安定事業を通じて指定産地の地位向上にも取り組んでおり、執行部では定期的な市場調査や生産者からの意見を集約し、ブランド化と安定供給を図ることが必要とされている。
続いて、田中猛夫議員は新規就農者や高齢者農業者もしっかり支える施策を要請。特に新規作物の推進は流通において高い評価を得ているにもかかわらず、経営の安定化に向けた課題がある事実を挙げた。農業者の高齢化や経営の圧迫に対処する方法が必要だとし、今後の施策に期待をかけていた。市長は「農業の振興は地域振興そのものであり、持続可能な発展へ向けた対応を進めていきたい。」との意向を示した。
これに対し、地産地消に対する考えが特に強調された。市内の直売所や売店を通じて、地域農産物を身近に感じることができる取り組みが必要であり、観光業とも連動した販売促進を強化する方針が打ち出された。特に、観光施設において地元産の野菜を使用することが、新たな売り込みの手段として期待されている。