2023年3月14日、渋川市議会の定例会が開催され、複数の重要な議題が取り扱われた。埼玉県の能登半島で発生した地震の影響が懸念される中、災害対策に関する議論が活発に行われた。
まず、議員提出の一般質問では茂木 弘伸議員が市役所新庁舎建設について言及した。彼は、「能登半島地震では比較的被害が少なかったが、渋川市も同様の災害に備える必要がある」と述べ、庁舎の耐震診断結果と各建物の耐震性について質問した。
その答弁に立った星野 幸也総務部長は、「本庁舎の東側は35年以上経過しており、耐震基準を満たしていないが、西側の増築部分は耐震基準をクリアしている」と説明した。さらに、「第一庁舎と子持行政センターに関しては、震度6強の地震が発生した場合、倒壊の危険がある」と補足した。これに対し、茂木議員は「耐震性が低い庁舎で災害対策本部を設置するのは危険」と指摘し、必要な対策を講じることを強調した。
次に、幼稚園・保育所の適正配置についての質疑では、保育士不足や保育所待機児童問題が取り上げられた。茂木議員は「市の言う待機児童の定義について明確に説明して欲しい」と求めた。これに対し、育都推進部長は「待機児童とは、入所申込を出しているが、特定の保育所に入れない子どもを指している」と説明した。
さらに、傾聴の姿勢が求められる中、児童の安全対策にも言及された。茂木議員は「保育所や幼稚園が機能できる場所に配置を再検討すべきだ」と提案したが、育都推進部長は「多様な要因を考慮しながら配置を見直していく必要性を強調した」。
最後に、災害対策本部の設置場所に関する質疑も交わされた。萩原 義人情報防災部長は、「災害対策本部は本庁舎の西側に設置予定で、もし本庁舎が使用できない状態になった場合は第二庁舎を使用する考えだ」と述べた。さらに、熊本地震などから得た学びを活かし、災害に強いまちづくりが求められる中、要求が強まっている。
議会では、市の財政や予算改定について懸念の声も挙がり、特に新庁舎建設に関連する意見が交わされた。髙木 勉市長は「合併した過剰な公共施設を抱えており、適切な時期に庁舎整備を進めていく」と約束したが、市民の関心は高い。このような進展があった中、改めて市民が安全で快適な生活を送るための環境の整備が求められている。