渋川市議会は令和3年9月定例会で、令和2年度の一般会計決算について審議し、議案第103号が認定された。
歳入は458億4,761万3,850円、歳出は439億6,132万9,174円で、形式収支は18億8,628万4,676円と報告された。決算特別委員長の山内 崇仁議員は、この間の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に対する市の取り組みが評価される一方、市民の健康や命を最優先に考えた支出の必要性を強調した。
また、角田 喜和議員は、財政状況を危惧し、コロナ対策における市独自の支援を求めた。具体的には、医療機関や中小企業への経済支援を強化すべきと訴え、「市民の生活を守る立場に立った税収納行政が求められる」と述べた。
一方、山﨑 雄平議員は、歳入減少を受けながらも、維持補修費の増加や迅速なコロナ対策事業の実施など、一定の財政運営が評価されたとしつつ、今後の経済回復への取り組みを求めた。新型コロナウイルスワクチンの接種率が高まる中、市は経済支援策を引き続き進める必要があると強調した。
議会では、管理している市有財産の不適切な使用や従業員の不正行為など、行政に対する厳しい指摘も飛び出した。また、渋川市議会議長の不信任動議が提案され、賛成多数で可決される事態となった。議長の行動が公正な議会運営に欠けるとして、議会内の綱紀が問われる結果となった。
市長に対する信任も取り扱われ、髙木 勉市長は定例会を通じて、経済回復や新たな支援策の必要性を訴えた。このような状況を踏まえて、今後の市政運営に関する多くの課題が浮き彫りになったと言える。議会はこの定例会によって、今後の方向性を定める重要な議論の場であった。