渋川市議会の定例会が令和元年6月18日に開催された。
本議会では、幼児教育無償化や国民健康保険制度、職員の働き方改革など、重要な議題が取り上げられた。
まず、幼児・保育の無償化については、安カ川信之議員が一般質問を行った。
新制度による無償化は、2021年10月から実施されるが、対象の拡大は予算に影響を及ぼすとのこと。
発表した諸田福祉部長の試算によれば、無償化に伴う市の負担額は初年度に約1億5千万円となり、次年度には約2億2千万円となる見込みだ。
加藤幸子議員は、無償化の対象から給食費を外すことには疑問を呈し、食育の重要性を強調した。この件について髙木市長は、給食費の無償化も視野に入れているとしつつ、財政状況を考慮し慎重に進める意向を示した。
次に、国民健康保険制度に関する質問へ移った。加藤議員は現在の所得割が高過ぎる点を指摘。
諸田部長は、過去3年間で国民健康保険税の実態を示し、例えば平成30年度には当市の所得割が県内で3番目となっていることを説明した。
また、財政の安定に向けて国に対する要望も不可欠と述べ、特に低所得者に優しい対策を検討していく意向を示した。
さらに職員の働き方改革についての議論にも及んだ。
角田喜和議員が時間外勤務の実態について尋ね、総務部長は過去3年間のデータを基に、特定の担当が時間外勤務の中心となっている状況を説明した。時間外の状況を改善するために、業務の効率化や職員の健康管理についても向き合っていく方針が示され、特にメンタルヘルスについての取り組みが注目された。また、職員の有給休暇取得率が27.2%と、半分以下であることから、休暇取得促進のための改善が求められた。
契約のあり方について議論がされ、野村建設部長は現在実施中の工事の内容を説明した。特にスラグ処理に関する透明性や業務の委託方法について質問され、市民への説明責任があると認識される。
本議会では、家庭や地域における保育や医療の制度充実の必要が再確認され、渋川市として持続的な施策の推進を求める声が上がった。
議長は本日の会議を無事に終了し、次回の開催を通告した。