令和6年6月の渋川市議会定例会が、6月13日より開会した。
議会では、たくさんの重要議案が審議された。その中でも、特に注目されたのは市長専決処分の報告や、令和6年度の予算関連の議案であった。
市長、髙木勉氏は市長専決処分に関連し、報告第４号について発言した。これは和解及び損害賠償に関するもので、具体的には公用車の事故に伴う損害賠償が含まれた。髙木市長は「和解及び損害賠償の額を定めたものである」と報告した。
また、令和５年度の繰越計算書についても報告され、特に一般会計や水道事業会計、下水道事業の予算繰越が盛り込まれた。特に、総合戦略部長の鴻田吉史氏は「物価高騰対策や市民生活支援のための補助金を充実させる」と強調した。
さらに、新たに公布される条例についての議案も数多くあり、必要性が語られた。例えば、新的な公共施設の建設計画や、高齢者医療に関する協議が含まれている。育都推進部長の角田義孝氏は「特定教育・保育施設に関する基準改定について説明」し、基準の見直しが進められることを明らかにした。
報告の中では、特に市道についての議案も挙げられ、市道廃止と認定に関する内容がおおいに議論された。建設交通部長の柴崎憲一氏は「市道の廃止や認定は街づくりに必要不可欠で、適切に行っていく必要がある」と述べた。
このようにして、渋川市議会では単に法的手続きと経済的な数値の承認にとどまらず、議会の意義を再確認し、地域住民に寄り添った議論が続いている。市民生活の安定・向上に向けて、議論を重ねる姿勢が強調された。
次回の会議は6月14日に休会し、17日に再開される予定である。