令和3年3月10日、渋川市議会で第1回定例会が開催され、令和3年度予算編成方針が議題に上った。
髙木勉市長は、予算編成における基本理念を「共生社会」とし、コロナ禍での新たな未来に向けた施策を盛り込むと述べた。特に「市民の健康を守るためのコロナ対応」を最優先課題として位置づけ、感染防止策と経済活動の両立を図る方針を強調した。
予算総額は329億3,000万円。前年比8.2%減の厳しい数字となり、特に市税は前年度比6.1%減少を見込んでいる。これに対し、緊急対策として、法人市民税などの減収に注目し、必要な補填策を講じる姿勢を明らかにした。市長は「選択と集中の考え方を持ち、お金の使い道を厳選して考えている」と語った。
また、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制の強化についても言及。市はいち早く接種を進めるため、ワクチン接種対策室を設置し、連携を強化していく意向を示した。特に接種券の発行や会場の手配をスムーズに進めるため、医師会との連携が重要であるとした。
髙木市長は認知症対策についても触れ、同様の指針に基づく条例制定を目指す。また、共生社会の実現に向けた具体的な施策の一環として、障害者世帯への支援を手厚くし、生活支援事業の拡大を約束した。
育成支援や地元企業を労力のある地域に根付かせるため、市内への移住定住促進を進める内容も含まれている。特に、渋川市において共生の原則を市民一人一人が理解し、具体的なアクションにつながるような予算作りを進める方針を示した。