令和4年6月22日に開催された渋川市議会定例会では、10の議案が一括で審議された。これらの議案には、市道関連の廃止や認定、税制改正に関する条例案が含まれており、市民生活に大きな影響を及ぼす内容が提案された。
特に、渋川市税条例等の一部改正について、市民が期待する過疎対策の一環として固定資産税の特例や、税収の安定性に対する影響が試されることが強調された。委員長である石倉一夫議員は、全会一致で原案を可決する旨を報告し、議会は意見の一致を見たことが明確にされた。
また、令和4年度渋川市一般会計補正予算（第3号）については、教育福祉常任委員長の山内崇仁議員が、補正予算の美術館移転工事に対する修正案を提出したが、その根拠が曖昧であるとの理由で反対意見が上がった。これに対して美術館の早期開館を望む市民の声を受け、慎重な審査が必要との意見も交わされた。最終的には一部修正が行なわれ原案が可決された。
続いて行われた請願・陳情においては、消費税インボイス制度に対する意見書提出が議題となり、加藤幸子議員が反対の立場で述べた。彼女は、消費税負担の不均衡を心配し、特に零細企業やフリーランスに与える影響について懸念を示した。しかし、この請願は不採択となり、議会としての決定がなされた。
最終的に、議長である望月昭治議員が会議を締めくくり、市長の髙木勉氏が挨拶を行った。髙木市長は、コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあるとの報告や、今後の市民の生活に影響を与える各種政策について言及し、市民に対する配慮や必要な対策が求められることを示唆した。市民から寄せられた意見に対して真摯に対応することが求められ、今後の市政運営への期待が寄せられた。