令和4年6月14日の渋川市議会定例会では、物価高騰と子ども支援の問題が中心に議論された。
加藤幸子議員は、子ども支援対策として、昨年の出生数が減少したことや、経済的理由から結婚や子育てを諦める人が増加している現状について言及し、渋川市の政策は貴重であると述べた。そして、コロナ禍における母子を支えるための施策について質問した。これに対し、角田義孝スポーツ健康部長は、『感染対策を講じた家庭訪問を実施し、育児支援を行っている。』と答えた。
続いて道路改良事業についても議論が行われ、加藤議員は市道の側溝工事に関連する質問をした。柴崎憲一建設交通部長は、新規の側溝設置では原則として蓋をかぶせる方針であることを説明した。一方で、物価高騰の影響を受け、市民生活が圧迫される中、加藤議員は政府の地方創生臨時交付金について質問し、渋川市の取り組みと交付金の活用方法について確認した。市長戦略部長は、『約15億円が交付され、様々な施策に活用している。』と述べた。
今後、新型コロナウイルスの影響で地方自治体は厳しい経済環境に直面しており、特に物価の上昇が市民生活に深刻な影響を与えている。加藤議員は、物価高騰から市民の生活や商業を守るためさらなる支援策を求めた。また、行政センターの地域要望に迅速に対応できる体制の整備も訴えた。市長は、『地域要望に迅速に応えるため、予算の見直しを含めて検討していく。』と述べた。
この会議を通じて、渋川市は今後も子どもたちへの一貫した支援と、物価に対する対応策を積極的に進めていく方針を表明しました。