令和4年9月13日、渋川市議会は第3回定例会を開催し、令和3年度各種決算案を審議した。議案の中には一般会計や国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などの決算が含まれている。
まず、一般会計について、髙木 勉市長は今年度の市の財政状況を分析し、財政力指数が0.58へと改善されつつ絡み、経常収支比率が89.5%に達したと報告した。これは、2年連続での改善となる。しかし、70%から80%が望ましい状況に比べ依然として厳しいとの認識を示した。
次に、コロナ禍での支援策として、79事業に39億5,680万円を投じたことを挙げた。これにより、感染症対策や経済的安定を図ってきたと強調した。市長の説明によれば、特に生活経済安定策に多くの予算が割かれたという。
安カ川信之議員からの質問に対して、今後のコロナ支援策について細かく見直しを行う必要があり、履歴を踏まえた支援が求められるとの認識を示した。また、財政指標の悪化を懸念し、事業の選別を進めるべきとの意見が出された。
次に、教育部長の島田志野氏は教育予算に関する説明を行い、特に教育ICTの導入状況などについて言及した。授業での使用率向上が求められており、指定の効果が育成される必要がある。
また、角田スポーツ健康部長は国民健康保険特別会計について具体的なデータを提示し、加入者数の減少等による収支動向にも言及しながら、自治体として今後どのように対応していくかを審議する必要があると述べた。
最後に、市長は新産業ゾーンの造成が進んでいると報告し、その候補地選定の経過なども共有した。今後県や民間と連携することで促進を図っていく考えを伝えた。
全体として、決算特別委員会は次回に改めて詳細審議を行う方針であるとの結論に達した。今後も財政状況の厳しさを受け、鉄は熱いうちに打てとの視点を持って進めていく必要がある。