令和２年９月渋川市議会の定例会が開催され、主な議題として、第３次渋川市定員管理適正化計画や学校給食共同調理場についての質問と回答が行われた。
まず、反町英孝議員は、第３次渋川市定員管理適正化計画について質問を行った。この計画は、市民の理解と信頼を基に、行政運営を行うためのもので、計画期間は平成28年から令和3年までの5年間である。計画の目標は、職員数を773人から713人に削減することであるが、都丸勝行総務部長は、「現在の職員数は744人で、目標達成は難しい」と回答した。新型コロナウイルスの影響や人口減少などの行政需要が増している現状を踏まえた難しさを明らかにした。
次に、学校給食共同調理場に関する質問が行われた。反町議員は、共同調理場の効率化と品質向上を目的とした業務委託について、参加表明した事業者数や書類審査の結果について質問。これに対して、土屋輝夫教育部長は、7社が事業者に参加表明を行い、最終的に5社が第1次審査に合格したと答えた。また、委託業者の選定は、来年4月から開始される予定であることも併せて説明した。
さらに、新型コロナウイルス感染症への対応についても議論が続いた。教育長の中沢守は、学校内で感染者が確認された際の具体的な対応策を示し、保健所と連携して消毒を行うことを強調した。感染拡大を防ぐための措置として、臨時休業の判断基準も定めている。市内の状況を把握し、随時マニュアルを更新しつつ、職員や保護者に情報を適切に伝達していくことが重要としている。
最後に、山内崇仁議員は、通学路の安全点検について言及した。毎年、学校区ごとに行われる安全点検があり、昨年度は91箇所の問題点が報告され、改善が進められている。また、ワンストップサービスに関する質問もあり、市民が安心して手続きを行えるよう、窓口の設置やサービス向上を目指す意義が強調された。これに対し、都丸総務部長が今後の改善計画を示した。
本日の会議においては、渋川市の今後の行政運営や教育環境の維持に関する重要な討論が行われ、有意義な内容であったと評価されている。