令和4年3月の渋川市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に市道に関する議案が多く、廃止や認定、工事の変更などが議題に挙がった。市道金井大野線の鉄鋼スラグ対策工事請負契約の変更については、必要性が強く認識され、議会からも支持の声が上がった。髙木市長は、この取り組みの重要性を強調し、安全な交通環境の整備にしっかりと取り組むと述べた。
群馬県市町村総合事務組合と公平委員会に関する協議についても言及され、両方の規約変更が市の運営効率化に寄与することが期待されている。また、渋川地域介護認定審査会の規約変更についての協議も行われ、一層の介護サービスの向上が図られる。
特に注目されるのは、渋川市の個人情報保護条例に関する改正内容である。個人情報の適切な管理を強化することで、市民の信頼を得ることが目標とされている。さらに、インターネット上の誹謗中傷防止に関する条例も審議され、これにより被害者支援の基盤を整え、社会全体の健全化を図ることが目指されている。
また、令和4年度予算編成について髙木市長は、コロナ禍における市民の生活を守る保育料や給食費の無償化に取り組むことを説明した。市民と行政が共に考え、課題を解決していく姿勢を持ち続けることが求められる中、特に教育と福祉についての重要性が再確認されている。市長は、より多様で安心・安全な共生社会を実現するために、全庁一丸となり取り組む覚悟を示した。
これらの取り組みは、地域住民の声を反映し、渋川市の将来にわたって持続可能な発展に寄与することが期待されている。議会終了後も市民との対話を重視し、実行する方針が強調された。