令和5年9月13日、渋川市議会では定例会が開催され、令和4年度の各会計決算についての議論が行われた。この中で、特に重要視されていたのは一般会計の歳入歳出決算であり、全体としての執行率は約85%に達した。
翌日に行われた質疑では、特に水道事業の運営についての気になる発言があり、市長の髙木 勉氏は、「経営が厳しい状況が続いている」と述べた。昨年度の利益は水道事業において純損失を出し、再建の必要性が高まっている。
水道料金については、過去の改定が行われていないため、料金改定の検討が進められている。市長は「料金改定を進めることで市民の福祉にも繋がる」と強調し、地域の水道の老朽化や合併後からの施設改善の難しさも指摘した。経営改善のためには、外部の意見を参考にしながら料金改定を進める方針だ。
さらに、教育関連の予算執行でも、執行率85.8%という高数字が示された。教育部長の佐藤 多恵子氏によれば、特にICT導入の推進や施設の空調改善に資金が投入され、子供たちに快適な学習環境を提供するための努力が続けられている。
一方、農産物直売事業では、前年比7.8%の増加を記録し、地元活性化に寄与しているとの報告があった。一方で国民健康保険については、加入者数の減少が続いており、これは後期高齢者医療制度への移行に関連してのものであると説明された。
また、今後の方向性として、持続可能な行財政運営の確立が求められる中、市長は事業の透明性を確保しつつ（未執行金対策、住民参加型の政策運営）を目指す必要性を訴えた。
結局、各議案に対して市議会の承認を経て、決算特別委員会が設置され、詳細な審査が行われる運びとなった。市議会のメンバーによる厳しい質疑応答が期待されている。