令和元年９月１１日、渋川市議会定例会が開かれ、複数の議案について審議が行われた。
特に注目されたのは、議案第139号である国民健康保険特別会計の歳入歳出決算である。
この決算は、予算を下回る給付費と、予想以上の国民健康保険税収入という二つの要因で、1億1,767万5,059円の余剰金が生じていることを示している。余剰金の約半分は基金に積み立てられ、財政基盤の強化が図られた。
実際、スポーツ健康部長の酒井幸江氏は、「被保険者数の減少が影響しているが、税収が予算を上回ったことで健全な決算となった。」と報告した。これは、加入世帯数が前年度比375世帯減少し、被保険者数も957人減少した結果でもある。従って、国民健康保険の継続的な見直しが求められる状況にある。
次に、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算を示す議案第140号が提出された。こちらも酒井健康部長が提案理由を述べながら、「対象者数は年間平均で1万3,673人で、対前年度比220人の増加が見られた。」と認めた。これは高齢化が進行する中で、後期高齢者医療制度の安定が図られている表れといえる。
続いて、議案第141号の介護保険特別会計の決算も取り上げられ、同じく酒井部長は「65歳以上の高齢者人口が2万6,089人で、高齢化率は33.7％に達している。」と強調した。また、介護給付費準備基金が8,956万2,000円に達し、介護サービスの充実に向けた堅実な財政運営が行われていると報告した。
議案第142号から第149号までの各特別会計についても審議され、例えば、伊香保温泉観光施設事業特別会計（議案第143号）への関心が高まっており、運営状況についても具体的な数字が示されていた。さらに、小野上温泉事業の決算も報告され、温泉の活性化と観光振興が重要な課題であると指摘されている。
最後に、令和元年度一般会計補正予算（第4号）について、髙木市長が「豚コレラの防疫対策を充実するために迅速な予算追加が求められる」と述べた。
特に、農家に対する支援の必要性が確認され、重要な施策として取り組む姿勢が見られた。議長は質疑に際して、「質疑はなし」と認め、審議は次回に持ち越されることとなった。