渋川市議会の令和元年12月定例会では、交通安全や市民交通、さらには防災に関連する問題がクローズアップされた。
17番の角田喜和議員は最初に「交通安全対策について」質問を投げかけ、市内の道路と歩道の段差の問題を指摘した。彼は、渋川市全域で舗装による段差が広がり、通行者、とりわけ歩行者や車椅子の利用者に影響を及ぼしていることに懸念を示した。これに対し、建設部長の野村厚久氏は、市道における段差問題の把握と適切な対策について回答し、段差による通行の危険を軽減するための施策を強化するとした。
さらに、角田議員は市民の足の確保についても言及した。彼は公共交通の選択肢を広げる必要があり、市域全体を捉え、多様な運行ルートの見直しが必要であると強調した。対し、総合政策部長の町田修一氏は、地域公共交通網形成計画に基づき、本市のバス路線の見直しや、利用者のニーズを反映した施策の策定を進める考えを示した。
防災無線についても議論に上った。これまでの災害時対応の不足について、住民の安全確保が重要な課題であるとの認識が共有された。角田議員はより多くの整備やサービス向上が不可欠だと訴える一方、危機管理監の都丸勝行氏は、現状での対応策の強化と多段階的な情報提供手段の活用を約束した。
また、農林業振興計画に関する質疑が続き、田中猛夫議員は市の公共施設が老朽化していることから、特に農業者の声を反映させる重要性を訴えた。渋川市では、農業の担い手育成や生産性向上に向けた確固たる計画が求められている。さらに、公共施設の管理や長寿命化対策についても重要性が改めて認識された。
角田議員が提案した危機管理の強化及び情報伝達の更なる充実に向け、行政は地域のニーズを充たす施策の実施に努めると予告した。全体として、「安心、安全な渋川市づくり」に向けた様々な施策が志されており、議会での検討と市民の意見が大いに求められている。今後もこれらの議題に対する迅速な対応が期待される。