令和５年９月渋川市議会定例会が、９月５日に開催された。議会のメインテーマとしては、会期の決定をはじめ、財産の取得に関する議案などが議論されている。
まず初めに、会期の決定については、今期定例会の会期が本日から９月27日までの23日間とすることが議決された。議長である安カ川信之議員は、議会の成立を確認後、議事に入った。今回の定例会は市民からの請願や陳情も含まれ、市政に重要な影響がある課題を協議する場となる。
会議においては、市長専決処分に関連する報告もあり、損害賠償に関する内容が説明された。例えば、建設交通部長の柴崎憲一氏は、浄化槽の破損に関連する和解および損害賠償の額を28万7,980円と定めたことを報告し、この損害賠償に係る和解は全国町村会の総合賠償補償保険から全額補填されるとのことだ。
また、育都推進部長の角田義孝氏は、市立かに石こども園での事故に対する損害賠償の件についても説明した。こちらの和解においては、車両の修理費として10万264円の賠償金が支払われることが決まった。両報告では、事故を受けた安全対策を徹底する方針が強調された。
さらに、議案第６２号から第６４号については、市道の廃止と認定、財産の取得などが挙げられ、公共インフラの整備が重要視されている。市道の改廃は地域住民に直接影響を及ぼすため、慎重に議論が進められた。
次に、人権擁護委員候補者の推薦については、市長の髙木勉氏が新たな候補を明らかにし、地域における人権擁護活動の強化を目指している。同様に、人権に関する各議案も一括で審議され、特に社会の実情に通じた人を推薦することで、地域に対する配慮が期待される。
最後に、令和５年度渋川市一般会計補正予算第４号についても取り上げられた。市長は、物価高騰に伴う支援策の一環として、高校生世代への児童手当の延長支給を拡充する予算を提案した。また、生活困窮世帯に対する学習環境支援や、酪農事業者支援にも力を入れ、地域経済の回復を図る方針を示した。議員からは物価対策の必要性について問いかけがあり、市長は市民への素早い支援の実施を強調した。これらの議論を通じて、渋川市の課題解決に向けた具体的なアクションが求められている。