令和5年12月5日、渋川市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。
特に消防団員の確保についての取り組みが注目を集めた。消防団は自然災害時において重要な役割を担うが、団員不足が深刻な問題となっていると述べるのは、萩原義人情報防災部長である。「本市では、消防団員の確保に向けて、自主防災組織や自治会との連携を強化する必要がある」と強調した。さらに、消防団員の報酬や運営経費についての見直しを求める意見もあった。特に、国の調査では66%の消防団員が処遇の改善を望んでおり、その声に応える形で増額も必要だとの意見が挙がった。
次に、コミュニティ広場等整備補助金の取り消しに関する問題も大きな注目を集めている。田中猛夫議員は、「津久田第三自治会に対する補助金の取り消しは、市の責任逃れではないか」と問いただした。田中部長は、監査委員からの指摘を受けたため取り消しとしたと答えたが、田中議員は「補助金交付の際には必ず事前に説明がされ、意思決定がなされているはず。他の自治会も同様の基準で調査すべきだ」と主張した。この問題に関しては、市長も調査を進める意向を示したものの、曖昧さが残る結果となった。
また、市の情報管理についての取り組みも話題に上った。田中部長は、個人情報保護についての対応体制を整え、職員の責任を明確にする必要性を訴えた。特に、個人情報の取り扱いに関しては、今後も制度強化が求められるだろう。
さらに、反町英孝議員は、「人事院及び県人事委員会の勧告にどう対応していくか」について意見を述べた。特に、会計年度任用職員の処遇及び中途採用者の給与水準について、他市と比較して遅れを取らないよう見直しを進める必要があると述べた。