令和3年10月5日の渋川市議会の定例会では、市内の環境問題やコロナ対策についての議論が行われた。特に、渋川市のゴミ問題は議員の間で強く取り上げられた。
茂木弘伸議員は、渋川市の1人1日当たりごみ排出量について言及し、群馬県内平均の989グラムに対し、渋川市は1,147グラムと大幅に上回っていると指摘。この数値が市民に与える影響を考慮し、排出量の削減を図るための市の考えを問いかけた。真下彰文市民環境部長はこの件について、「リサイクル率を上げることが重要だ」と述べ、ペットボトルやガラス瓶などの分別を更に強調していく必要があるとした。
また、茂木議員はごみの持ち去り問題にも触れた。この問題に関し、高木勉市長は、資源ごみの持ち去りに関する条例改正を検討していることを明らかにし、次回の市議会定例会に提出する意向を示した。この条例は、資源ごみの所有権を明確にするもので、地域住民の協力を取り付けた取り組みを進めていく考えを強調した。市としてt、ごみの現状を把握し、適切な施策を講じることの必要性が再確認された。
次に、通学路の安全対策についても議論された。岡田喜和議員が通学路の安全確保について質問をした際に、教育部長の島田志野氏は、学校や地域が協力して通学路を点検し、問題のある場所に対する迅速な改善を行っていることを説明。学校と地域、そして保護者が連携して取り組むことの重要性を強調し、引き続き安全対策を講じる考えを示した。このほか、高齢者などのごみ出し困難世帯の支援に関する方針や、新型コロナウイルス対策の進捗状況も報告された。
新型コロナ対策においては、県との連携を持ち、積極的に情報提供や支援を行っていくことで市民の安心に応えようとしていることが分かった。特に、感染者数の統計をもとに保健所を介し、感染拡大防止に努める姿勢が見受けられた。
渋川市は、これからも環境問題やごみ問題を含む様々な課題に取り組むことを重視し、また市民の声を反映させた施策の実施に向けて努力していく意向を示している。