令和5年12月の渋川市議会定例会が開催された。参加議員は17名で、副議長の進行の下、大きく一般質問が行われた。議員は安心・安全なまちづくり、インフラ整備とごみ対策に焦点を当て、多くの自治会の要望を代弁し、市民生活に直結する課題について意見を交わした。
特に、16番の須田勝議員は、自らの自治会要望に基づきインフラ整備の遅れを指摘した。須田氏は、自治会の要望がほとんど見送られ、地域住民の安全確保が進んでいないと指摘。「令和4年度の渋川市のインフラ整備要望は73の自治会からあり、その中心は舗装修繕」と話し、特に赤城地区の要望に言及した。これに対し、建設交通部長の柴崎憲一氏は、全体での修繕状況を説明したが、具体的な進捗には触れなかった。市長の髙木勉は、自身の自治会長としての経験を元に市の対応が無難なものであったことを認めつつ、今後の要望に対する正当な対応が必要であると受け止めていると強調した。
また、市民環境部長の田中良氏は、ごみ減量対策を主なテーマとして、現状の排出業務においての課題について報告した。市が取り組むフードドライブの運営状況も明らかとなり、「令和5年度には834点が受け入れられ、フードバンクしぶかわに寄贈された」とした。寄贈先において、適切に配分されることが期待されているが、寄贈された食品がどれほどの人数に届けられているかは把握していないという。これにより影響を受ける市民が手をこまねいている状況があること周知し、フードパントリーの設置についても要望が提出された。
その後、質疑応答では有害鳥獣対策や上水道の老朽化、コンニャク農家への支援など幅広いテーマにわたる質問がなされ、市の各部門が関連業務について言及した。特に後藤弘一議員は、捕獲した有害鳥獣の頭数が増加しており、その対策が急務であると施策を求めた。また、市長はコンニャク農家が抱える厳しい状況に言及し、地域農業を支援する方針を改めて表明した。
今回の定例会では多岐にわたる問題が取り上げられ、地域の課題を捉えた建設的な議論が展開された。渋川市が今後どのような具体策を打ち出し、市民の多様なニーズに応えていくのか、注目が集まる。