令和4年第1回渋川市議会臨時会が2月8日、開会した。
議会では、議案第1号として市長専決処分の報告と承認に関する内容が上程され、承認を得ることとなった。議案の中では、しぶかわ観光応援キャンペーン事業の延長と対象者の拡大が提案され、これに関して都丸勝行総務部長がその背景を説明した。彼は、「新型コロナウイルスの影響から、観光事業を活性化させる必要がある」と強調し、県の補助金を見込んだ予算額1億4,200万円が歳入に追加されることを明らかにした。
また、議案第2号では令和3年度渋川市一般会計補正予算（第14号）が話し合われ、こちらも可決された。髙木勉市長は、現在の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、「特に教育・福祉に関する感染症対策、市民生活を支援する施策が必要不可欠である」と述べ、感染防止だけでなく経済的な支援策が求められていると述べた。
具体的には、子どもたちの感染症対策や保育士の処遇改善、農業者への燃油補助が挙げられる。施設園芸農家への緊急支援として、新型コロナウイルスによる影響を受けている農家を支援する予算も組まれた。
加えて、議長の望月昭治議員は、議場内での質疑において、感染状況や教育現場の対応について具体的な情報を求める場面も見られた。加藤幸子議員は、保育士の処遇改善へ向けた取り組みについて質問を行い、酒井幸江福祉部長は、収入の引き上げについて詳細に回答した。また、学校における感染者の状況についても、各部長が回答を行い、地域内における感染症の拡大を防ぐための対策が必要であると再確認された。
このように、議会ではコロナ対策に対する施策が中心に進められ、具体的な支援内容が可決されていく。今後も市民の生活支援と安全な教育環境の確保が求められる。