令和3年12月6日の渋川市議会定例会で、様々な環境や医療の問題が議論された。この会議では、特に環境整備の重要性と具体的な施策が焦点となった。
2番・反町英孝議員は、まず森林整備について質問を行った。渋川市は豊富な自然に恵まれ、林野が約6割を占める。しかし、管理されていない森林も多く、特に74%の山林が適切な管理を受けていないことが報告された。狩野均産業観光部長は、これに対し間伐作業や管理の必要性を強調した。また、最近では、2022年度における間伐面積や利用実態に関する詳細なデータも提示された。
次に、農地管理に関しても問題提起がなされた。渋川市では農地の面積が減少しており、遊休農地が増加している。この状況に対し、狩野部長は、農業事業者の減少や高齢化の影響を挙げた上で、地域での協働による問題解決の重要性を訴えた。また、遊休農地を活用した新しい事業モデルも検討されている。
空き家や空き地の問題も深刻化している。特に高齢化が進む中で、空き家が増加していることに議員たちは懸念を示した。田中良総合政策部長は、空き家に対する市の対応について、調査や周知活動の強化を行っていると述べた。アンケート調査を通じて、適切な管理を求める声も多いことから、今後の施策に反映させる必要がある。
一方、医療体制についても質疑が行われ、特に小児科や産科の不足が指摘された。市内の医療機関が集中する中で、特に高齢者層が受診に困難を感じている声が多い。この点について、髙木市長は地域医療の充実が求められていると強調し、医師確保に向けた取り組みを進める意向を示した。また、住みやすさ向上に向けて医療の充実が重要である点を再確認した。
最後に、文化遺産の維持や管理についても議論がなされた。教員経験のある後藤弘一議員が具体例を挙げながら、地域の歴史的資源を利用した地域振興の可能性を示した。教育部長の島田志野氏は、文化財をもっと身近に感じてもらう取り組みや地域の協力体制の必要性について語った。今後は、地域住民との協働を通じて、魅力ある文化資源の活用が期待されている。
このように、今回の定例会では、森林、農地、空き家、医療体制、文化資源と幅広い議題が時間をかけて議論され、地域の課題解決に向けた意見が交わされた。市としては、地域全体の環境向上を目指す取り組みを進めていく方針が確認された。