令和2年9月28日、渋川市議会は第3回定例会を開いた。
会議では、12の議案が一括議題とされ、特に令和元年度の決算についての議論が注目された。議案第99号の一般会計歳入歳出決算に関する討論では、渋川市の経済状況が厳しいことが強調される一方で、賛成派と反対派の意見が交わった。
反対の立場から討論した角田喜和議員は、消費税増税による影響や企業倒産の増加を挙げ、実質賃金が低下している現状に対する市民の反発を述べた。特に、「市民は生活がよくなった実感を持てない」とし、年金削減の影響を懸念するコメントがあった。
一方で、賛成の立場から討論を行った山内崇仁議員は、市の財政指標が改善傾向にあることを示し、歳出の見直しや効率的な施策を進めていくことへの期待感を表明した。特に生活安全や子育て世代への支援策が評価され、地域の安全環境が整備されたことが言及された。
教育や福祉にかかる施策についても、それぞれの議員から意見が出された。特に、教育環境の整備や高齢者への支援が重要であるとの意見が多く、子どもたちの未来を担う施策の必要性が強調された。
また、決算特別委員会の委員長、山崎正男議員は、12の議案が多数決で認定されたことを報告し、全体として渋川市の財政健全化に向けた取り組みが評価される結果となった。
最終的に、12の議案は全て認定され、市長は次の市政運営への期待を述べ、市民の生活を守る政策の重要性が再確認された。市民の未来を見据えた議論が求められる中、渋川市議会は次への課題として、持続可能な市政の実現に向けた方策を模索することとなった。議会はまた、今後も市民の生活に寄り添う政策を進めていく方針を示した。