令和4年3月15日、渋川市議会で行われた定例会で、重要な討議が展開された。議員からの一般質問では、水道事業、デジタル化について、環境対策が主に取り上げられ、市の課題に対する解決策や計画が議論されている。
最初に、17番の角田喜和議員が水道事業について問いかけた。渋川市の水源は、表流水、湧水、深井戸から成り立っており、過去10年の取水量を見ると、減少傾向にある様子が伺える。角田議員は、現在の取水契約内容、取水量、単価について詳しく尋ね、上下水道局長の中澤秀夫氏は具体的な契約内容とその背景を説明した。特に重要視されたのは取水量の減少の原因として、人口減少や節水意識の高まりが挙げられた。
続いて、角田議員は渋川市のデジタル化について質問。デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、自治体として業務のデジタル化をどのように進めるのか、職員の配置や窓口業務の役割をどうしていくのかについて疑問を投げかけた。総合政策部長の田中良氏は、国の計画に基づき、行政サービスのデジタル化を進めていると答えた。特に、オンライン化により市民への利便性向上が期待され、今後も努めていく方針が示された。
また、環境問題についても議論がなされた。環境対策への具体的な質問では、特にスラグの問題が中心となり、角田議員は撤去の重要性を強調したが、建設交通部長の木村裕邦氏は、スラグを含む材料の管理体制について言及した。複雑な法令遵守や業者との関係性を考慮する必要から、今後の対応に難しさがあることが示唆された。
全般にわたる議論の中で、市民の安心安全を確保するための施策が提案され、公共交通の充実や移住促進に向けた具体的な取り組みが引き続き期待される。議会は、これらのテーマを中心にしっかりと検討していくという姿勢を示しており、今後の進展が注目される。