令和2年第3回渋川市議会臨時会が5月27日に開かれた。
本会議では、平成恐慌以来、初の大規模な経済対策を含む予算案が審議され、全議案が承認される結果となった。
特に注目されたのは、髙木勉市長による新型コロナウイルス対策の報告である。髙木市長は、感染症対策と生活安定を目的とする予算について、経済支援の重要性を強調した。さらに、特別定額給付金に関しては、市民一人当たり10万円を支給する計画を発表。これに対する経費は76億5000万円を見込んでいる。
議案第53号では、渋川市一般会計補正予算（第2号）が提案された。都丸勝行総務部長は、国の緊急経済対策に基づき、市民への支援を早急に行うために専決処分を実施。市民の生活の安定を図るため、緊急性があると述べた。
議案第54号からは、更なる補正予算が提案され、総額2億1042万5千円の増額が見込まれ、特に経済面での支援が求められる中での審議となった。これに対し、田中猛夫議員は、専決処分に関する客観性について疑問を呈し、議会運営の重要性を訴えた。髙木市長はこの疑問に対し、予算執行に関わる準備の必要性を説明した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける小規模事業者への経済支援に関しても、多くの議員から賛意が示された。国民健康保険特別会計では、567万円の増額が報告され、スクリーニング外来の設置が延長される見込みである。
最後に、議案第56号が提出され、令和2年度の一般会計補正予算（第4号）が可決された。これにより、宿泊施設への支援や教育機関への対策が強化され、全庁一丸となった取り組みに対する期待が寄せられている。