令和5年3月7日に開催された渋川市議会定例会では、各議案が審議され、重要な組織の見直しや施策の実施が話し合われた。
髙木 勉市長は新年度の予算編成方針を説明し、「育都プロジェクト」を中心に日本一充実した子育て施策を推進すると強調した。この施策は、地域全体で子どもを育てる環境を整えることを目的としている。
具体的には、児童手当の対象を18歳まで拡大し、医療費の無償化を進めることを計画している。特に、県が健康保険の対象年齢を引き上げる動きに合わせ、渋川市も同様の措置を実施する準備を進めており、そのためのシステム改修を急いでいると報告した。市長は「地域の子どもを育てる環境作りが何より重要であり、母子の健康を守るための施策を全力で進める」と述べた。
さらに、議会では、予算に盛り込まれるさまざまな新規事業や継続事業に関しても意見が交わされた。この中で、田邊 寛治議員は、渋川市が抱える具体的な課題や住みやすさの向上を訴え、「環境や生活基盤の整備なくしては、持続可能な発展はあり得ない。」と指摘した。
このほか、各議案に対する質疑や意見交換も活発に行われた。特に、「市道の廃止」や「市道の認定」に関連した問題については、地元住民の意見を参考にした具体的な提案が求められた。議会の中で、各委員長が委員会での審査結果を報告し、議案が可決されるなど、今後の渋川市政を大きく左右する重要な決定に関する議論が展開された。