令和元年12月11日、渋川市議会が定例会を開催し、多くの議案の審議が行われた。
議事には、市道や市民会館に関する議案が含まれ、特に市民会館の耐震補強工事に関連する請負契約の変更が重要なテーマとなった。
議案第154号では、市道の廃止に関する提案が審議され、「市道の廃止については地域住民の意見聴取が必要」との意見もあった。
また、議案第158号では、渋川市民会館耐震補強及び改修工事に関する請負契約の変更が承認された。
市長の髙木 勉氏は、工事の進捗状況について「安全対策を最優先に進めている」と説明した。
続く議案第163号では、公の施設の指定管理者の指定が提案され、反対意見も上がった。17番の角田 喜和議員は、「指定管理者制度が住民福祉を損なう恐れがある」と警鐘を鳴らした。
これに対し、賛成の立場から討論した田中 猛夫議員は、「過去の実績を踏まえ、市民の利便性向上が期待できる」と述べ、賛成意見を強調した。
加えて、給与及び旅費支給に関する条例の改正案も審議され、議案第170号では市長の期末手当を20%減額する提案が否決された。田邊 寛治議員は、当局による責任の転嫁が見られると指摘した。
補正予算関連では、一般会計など、多数の項目が報告された。特に令和元年度渋川市一般会計補正予算（第7号）は否決されたが、国民健康保険などの補正予算は可決された。
最終的に多くの議案が可決される中、渋川市議会は全会一致で市民福祉の向上を図る施策を進めていくことを確認した。