渋川市議会定例会において、一般質問が行われた。新型コロナウイルスに関する現状や、医療機関、保育所のあり方、そして高齢者支援策などが議題にされた。
最初に新型コロナウイルス感染症への対策が取り上げられた。市長の髙木 勉氏は、感染者数が連続でゼロであることを強調。“市民は頑張っている。この事を受け、PCR検査体制を引き続き整えて行く方針である”と述べた。市の医療機関や高齢者施設への定期検査は行われていないが、受診相談センターは設置されており、濃厚接触者には迅速な検査がなされていることを伝えた。
次に、コロナ禍の保育について議論が進んだ。市の保育士の配置基準に関する意見が述べられ、他国の環境基準と比較されながら、今後の必需性が提起された。議員からは、子供の人数が減少している現状が指摘され、国が進める「小学校35人学級」の実施を評価しつつ、保育士の数の基準見直しが必要であると強調されていた。近隣他市の取り組みを事例に、視覚的に分かりやすい環境作りを求めた。
高齢者の足の確保として、タクシー券の利用状況が話題に挙がった。交付枚数の見直しにより、高齢者の移動の便利さが犠牲になるとの懸念が表明された。タクシー券に対する高齢者の期待が強い中で、その使い勝手を改善する必要性が訴えられた。
最後に美術館の存続について話が及んだ。市長は美術館機能の存続意義を述べ、地域文化の拠点としての役割を再確認した。美術館を閉鎖するのではなく、適切な場所移転や機能の強化を進める意図が示され、引き続き市民の意見を反映させていくことが約束された。