令和4年9月12日に開かれた渋川市議会定例会では、多くの重要議案が可決された。
初めに、市道の認定を含む複数の財産取得に関する議案が一括で審議された。議案第84号から92号まで、すべての議案について原案通り可決された。
特に、渋川市議会議員及び市長の選挙に関する公費負担の改正や、育児休業関係の条例改正は、最近の社会状況を反映した意義深い改正として注目された。附帯決議の結果、各議案について全会一致での採決となった。
また、令和4年度の各特別会計補正予算についても審議された。これには、一般会計補正の他、国民健康保険、介護保険特別会計の補正予算が含まれ、すべての補正予算は原案の通り可決された。これにより、財政基盤の安定化が図られる見込みだ。
続いて、教育に関する議案も報告された。少人数学級および教職員定数改善に係る意見書も提出され、加藤幸子議員の提案によるもので、子どもたちが豊かな学びを受けられる環境の整備が求められた。
特筆すべきは、沼尾大橋補修工事請負契約の議案である。柴崎建設交通部長が詳細を説明し、工事の概要、必要な契約金額および工事のスケジュールなどが明らかにされた。工事は1億9,580万円で、全面通行止め予定日は7日間。安全対策を強調しつつ工事実施に向けた準備が進められる予定だ。
最後に、令和3年度の決算報告が行われた。髙木市長は、その中で新型コロナウイルスの影響に触れつつ、歳入は389億8,184万円とし、歳出は365億3,588万円であることを報告した。定常的な収支を維持するための施策が功を奏した結果、一定の黒字範囲に留まったことが評価されている。
今後、渋川市は引き続き、新たな施策や予算計画に基づき、地域の発展に努めていく意向を示したといえる。