令和3年第3回渋川市議会臨時会が、8月12日に開催された。
今回の臨時会では、新型コロナウイルス感染症対策として重要な補正予算案が提案された。
髙木 勉市長は、現在の感染状況が深刻であり、県内の感染者数が累計1万人を超えたことを報告した。
特に、新型コロナウイルスのデルタ株の疑いが強まる中、医療提供体制が危機的状況にあると強調する。
さらに、ワクチン接種が進むものの、未接種の高齢者に対する接種促進が急務である旨を述べた。
市長は、今後のコロナ対策として、濃厚接触者への支援や感染防止対策の強化が必要であるとし、包括的な支援を行うための予算が必要であるとの認識を示した。
具体的には、自宅待機を余儀なくされている方への食料品や日用品支援、避難所での感染症対策強化に必要な救護物品の配備等が盛り込まれる。
また、飲食関連事業者への支援策として、経済団体との意見交換会を行った結果の施策についても言及された。
議案第79号の補正予算案は、歳入歳出それぞれ4,703万1,000円を追加する内容であり、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援を考慮している。
特に、濃厚接触者や自宅待機者への支援の可否を確認するため、必要に応じて申請制度を設ける予定であると、内田 貞徳危機管理監は説明した。
議案第80号は、国民健康保険特別会計の補正予算案であり、個人事業主への傷病見舞金の支給が含まれている。
加藤 幸子議員は、支援を必要とする人々を無視しない公正な制度設計が必要だと発言。
髙木市長は、感染者数の増加に伴い、抗原検査等の実施も必須であるとし、対策の強化を行う意思を示した。
このような緊急事態の中、市は迅速に補正予算を可決し、感染症対策に全力を尽くす姿勢を貫いた。
最終的に、議案第79号および議案第80号は、両方とも原案通り可決され、会期は本日のみに限るという結論に至った。
会議は無事閉会し、議員らはそれぞれの役割を果たすべく、今後の施策に注力していく姿勢を示した。