令和5年第3回高山市議会定例会が6月1日に開会され、22日間の会期が決定した。
会期中には、予算関連や条例改正の議案が多く取り扱われる予定である。特に、特殊勤務手当や税条例の改正が重要事項として中心に据えられている。議長の水門義昭議員によると、特殊勤務手当の改正は、新型コロナウイルス関連の特例の見直しが背景にあり、手当支給の廃止を含んでいるという。
財務部長の平野善浩君が報告したところによると、総額528億826万円となる令和5年度の一般会計補正予算が提案され、出生祝金や就学準備支援給付金に対する市の負担が含まれる。
さらに、都市整備に関する報告も多く計画中で、特に高山駅西地区のまちづくり構想特別委員会が設置され、計画の実施に向けて調査が進められることになる。議員たちは、この地域の活性化に向けた施策と、その効果について精査すると述べた。
高山厚生病院の存続を求める請願についても議論が行われ、中でも坂下美千代議員が市民からの声を紹介した。例えば、現在病院を利用している家族が移設先での負担について不安を持っていることなどが挙げられ、その存続の必要性が強調された。
このように、今回の会議では市民の声が多岐にわたり反映されることが期待されており、特に医療施設に関する動向には注目が集まる。また、さまざまな特別委員会が設立されることで、より多面的な市政運営が進む見通しである。議会での活発な意見交換が市政の透明性向上や市民参加を促す一助となることが期待される。