令和6年第3回高山市議会定例会では、地域の課題に対する幅広い質問が繰り広げられました。特に介護、福祉、地域経済に関する議論が盛況であった。
市民福祉部長の石腰洋平氏は、要介護高齢者の増加に伴い、地域の高齢者支援が急務であるとの認識を示し、特に「認知症予防」と「社会参加」の取り組みに力を入れる方針を明確にしました。長寿社会においては、全ての高齢者が自分らしく生き生きと生活できる環境を整えることが重要であり、この施策では健康教室の開催や活動の見直しが進められる。
また、今後の課題として介護人材不足が浮かび上がり、介護保険事業計画においても、訪問介護や訪問入浴サービスが不足している状況が指摘されました。特に、介護福祉士を含む専門職が不足してきていることが懸念されています。市では、今後、様々な施策を通じてこの人材確保のための取り組みを進めるとしており、外国人材への支援を含めた新たな施策の施行を検討しています。
一方、飛騨地域の伝統的な民芸品である「さるぼぼ」に関しても、議会で話題に上りました。部長の倉畑政之氏によれば、さるぼぼの製造を担う内職者の高齢化が問題となっており、手作りならではの温かみがある一方で、作り手の減少が進行中です。市では、工芸品としてのブランド価値を保つために、支援策を講じていく必要性があると判断しています。
更に、市では地域住民による自主的な地域安全活動の推進を強調し、高山市防犯カメラの設置やガイドラインの制定が進められています。カメラの設置は犯罪抑止に繋がると同時に、個人のプライバシーへの配慮が求められるため、慎重な運用が求められています。今後の課題として、地域環境に応じた防犯対策の強化が挙げられ、一定の施策が求められる状況にある。
健康まちづくりや、健全な地域社会の実現に向けた施策についても言及され、今後、広く市民参加を促進するアイデアの必要性が強調されました。