令和６年第２回高山市議会臨時会が行われた。会期は本日のみとし、複数の専決処分が扱われた。特に注目が集まったのは、令和６年度高山市一般会計補正予算（第１号）である。これは住民税非課税世帯への給付金についての予算案で、今回の補正では、大規模な減税として１世帯あたり１０万円の支給が見込まれている。また、子ども加算も新たに設けられ、１８歳以下の子ども１人につき５万円が支給される予定である。この施策により、約１,２００世帯に影響を与える見込みで、多くの家庭が支援を受けることができるとされている。
また、健康保険事業特別会計補正予算（第１号）も審議された。こちらは、地方の無医村問題を解決するための巡回診療を含むもので、予定通りに実施されることが重要視されている。丹生川地域において閉院した診療所に替わり、週３回程度の外来診療を新設することが求められている。その実施には、医療人材と機材の整備が急務であり、議会はそのための予算を確保することを支持した。
さらに、税制改正についても議論された。これは高山市税条例の一部改正に関連しており、特に緊急を要する内容として専決処分が行われたことが強調された。個人市民税の特別税額控除の実施が盛り込まれ、高額所得者を除く多くの市民に対して支援を行う姿勢が展開されている。
議会では、監査委員や議長、副議長の選任も行われ、役職に新たなメンバーが選出された。全体を通して、議会は市民の福祉向上と公平な課税を実現する施策を議論し、市民生活に寄与する意向を示した。今後の対応策とともに、各種施策の円滑な実施が期待される。