令和６年第３回高山市議会定例会では、重要な議案が数多く審議された。
特に、高山市税条例の改正及び消防システム整備に関する議案が焦点となった。議第７０号では地方税法改正に伴う改正が議論され、寄附金の税額控除対象が拡大し、公益信託制度の活用促進を目指す旨が述べられる。
石原正裕総務環境委員長は、「新たに土地の寄附も対象となることで、公益信託の幅が広がる」と強調する。また、給与支払報告書等の提出義務に関する質疑も行われ、報告が紙から光ディスクへの移行を検討していることが明らかになった。
次に議第７５号では、高機能消防システムの整備事業について審査が行われ、更新費用が概ね10年で3億円見込まれているとの回答があった。公共の安全を確保するために必要な投資であるが、一方で、ランニングコストの削減にも力を入れていく姿勢が示された。
さらに、議第７７号での高山市土地開発公社の解散が提出された。地方自治法に基づくこの決定は、土地開発の必要性を再確認させるものとなった。市は借入金の代位弁済や土地譲渡を行い、債権放棄額を約1億4,000万円と見込む。
福祉文教委員会からは、議第６９号から議第１０号にかけて、個人番号に関連する条例改正や高齢者医療に関する規約変更が報告され、議会内での意見交換も活発に行われた。特に、マイナンバー保険証の導入については、利用状況が3%と低迷しており、今後の対応が求められている。坂下美千代議員は「高齢者や障がい者への配慮が不足している」と指摘するなど、慎重な進め方が要望されている。議第７６号では、混乱を避けるため市民に向けた周知が重要との意見も多く上がった。
このように、市民生活に密接に関わる議案が多く審議された定例会は、各委員会からの報告を踏まえ、全員一致で各案件が可決された。市長は、会議を終えた後、「市政運営には市民の意見を活かしていく」と締めくくり、今後の取り組みの重要性を強調した。これからの高山市の政策展開に注目が集まる。