令和2年第3回高山市議会定例会が6月11日に開催され、市の運営や今後の施策について活発な議論が交わされた。
初めに、議長である倉田博之氏が本会議の開会を宣言し、日程に上がった各議案が進行された。
一般質問では、7番の谷村昭次市議が様々な市民からの要望と提案を取り上げた。特に、観光に関する質問が多く、海外戦略についての強化が求められた。谷村氏は、観光産業への期待が大きいため、積極的な対応が求められると強調し、高山市の海外戦略の現状と今後の方針を問うた。これに対し、田中明海外戦略部長は、海外戦略の推進体制について改善の必要性を述べ、さらなる専門性が求められると応じた。
また、岩垣和彦市議が新型コロナウイルスの影響による経済的打撃とその補償について質問した。特に、持続化給付金や観光産業に対する支援策が必要であると訴え、生活維持のための助成金の拡充を求めた。副市長の西倉良介氏は、税の減免については法律の枠組みと公平性を尊重しつつ、個別の実情に応じた対応が必要だと述べた。
さらに、景気回復に向けて具体的な施策が必要とされ、東野敏朗商工観光部長が地域経済の立て直しについて、地元住民を対象とした宿泊施設利用促進や、県の誘客促進策と連携する意向を示した。
続いて、健康保険事業特別会計及び一般会計補正予算についての審議が行われた。上田和史財務部長は、特別会計補正予算において新型コロナウイルスに対応するための地域外来検査センターの運営が予定されていることを説明。議会からの質問に対応し、運営経費の詳細や地域への説明の有無についても触れた。
議会では、議員からの質問への答弁が重ねられ、より具体的な施策の検討が求められた。特に、税・給付金の話題では市民の期待と時間的制約の中、迅速な対応が求められている。市政への信頼回復のためにも、明快な方針提示と実行力が今後重要となる。