令和2年第6回高山市議会臨時会は、2020年12月25日午前9時30分に開会した。
この臨時会では、市の新型コロナウイルス感染症対策に関する一般会計補正予算が主な議題として取り上げられた。この補正予算は、約11億2,000万円の規模となり、特に新型コロナウイルス感染症に関連した経済対策が焦点となる。
市長の國島芳明氏は挨拶の中で、約7億円のコロナ対策を含む総額約9億4,000万円の補正予算が先の定例会で可決された旨を述べた。しかし、コロナ感染の急激な拡大が続く中、年末年始の経済活動に対する新たな対策が急務であることを強調した。
具体的な提案として100％のプレミアムがついた商品券事業や、賃借料に対する助成が発表された。これらの施策は、市民と事業者を支援し、地域経済の活性化を目指している。商品券の購入限度は一人当たり2セットまで、総発行額は17億4,000万円とされている。また、商業機能等持続化補助金も再実施され、約800件を見込む。
議会においては、議員から市民の負担能力への配慮や、より多くの商品券購入を促す方策について質問があり、商工観光部長の東野敏朗氏は、市民の協力を得る必要性や、消費喚起策の重要性を述べた。さらに、市内の消費状況を考慮し、プレミアム付き商品券の購入限度設定が決定に至った経緯が説明された。
また、議会では、時短要請やその影響についても言及され、特に飲食業界への電話等による周知活動が行われていることが確認された。市は、1日4万円の協力金を申請するための手続きを県に委ねており、その手順も議員間で確認された。
最後に、市長は今後の経済状況について厳しい見通しであることを伝え、適切な時期に必要な施策の実施を約束した。議会はこれらの内容を踏まえ、補正予算を原案のとおり可決し、臨時会は終了した。